米国の不動産市場が世界経済を左右させる
もうご存知の通り、米国は今まで不動産バブルの到来で住宅の価格が値上がりしていたが、ここに来てから価格がほぼ横ばいらしい。また住宅販売件数も６年ぶりに前年を割り込んだようだ。（新築住宅が前年比１７％減、中古住宅が８％減）
これは言うまでもなく、過熱気味だった住宅投資を金融の引き締めによりブレーキがかかった効果だろう。
当然ながら米国がこの不動産バブルをうまくソフトランディング（軟着陸）出来るかが日本経済は当然の事ながら中国経済や世界経済にも影響してくる。
それは、日欧の金利が上昇するのに対し、米国の金利は天井に達している。ドルが下落して資本が流出すれば、大規模な金融不安が起こる可能性があるからだ。
そうなれば日本や中国などの対米輸出にかなりの影響が出るのは言うまでもない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米国のＩＴバブル崩壊以降、不動産市場を誘導し景気を押し上げた。
その効果が日本経済にも大きく効果をもたらした。そして日本の不動産市場も今ではバブルだ。
この不動産バブルは日本だけでなくお隣の韓国や中国、ユーロ圏（特にスペインはバブル崩壊の寸前とも言われているらしい。）でもそうだ。
この不動産バブルが何時まで続くかは、米国経済が鍵を握っていると私は思う。（勿論、中国経済も重要だ。）
米国（中国にも同じ事が言える。）がこのままうまくソフトランディングする事を祈りたい・・・それがハードランディングをしてしまった時には日本を含め世界経済は・・・
株式会社 トクガ 桜井 栄福