社長Blog

2006年9月19日 火曜日

地価が「バブル」後初上昇

今日の各新聞の一面に「3大都市圏の基準地価が上昇」と大きく掲載されている。
3大都市圏平均は、16年ぶりに住宅地・商業地でそろって上昇に転じた。バブル崩壊後以降、初めてとなる。この要因としては、不動産投資の拡大や都心回帰があると言える。
確かにバブル崩壊後、銀行を始め各金融機関が不良債権処理の為にどんどん不動産を競売などによって処理していった。また、企業は経営スリムを図る為に不必要の不動産を手放していった。それらの不動産を買い叩いたのが外資系企業である。その頃の日本の不動産業者は不景気の影響で大型不動産を買う体力がなかった。
私の考えとしては、今回の地価上昇を裏で操っているのは外資系企業だと思う。もっと言うなれば、アメリカと日本の政治的な関係があると思う。
地価が下がり叩きやすい時期にどんどん不動産を買いあさり、活性化しているように見せ日本企業が後を追うように買い始める。そうやって不動産取引を活性化させ地価を吊り上げさせて高い時に売り抜く。
これが外資系企業のやり方だ。なので確かに今、不動産はバブルと言っても過言ではない。それだけに何時、どんなタイミングで崩壊するのかが分からないから怖い。(崩壊せず、横ばいも考えられるし正直、先の事は分からないのが本音。)
最近、業者間(不動産業者間)でよく耳にするのは「特に都内は異常な程に不動産が上がっているから何時下がるかが怖い。こうなるとトランプのババ抜きと同じで、誰が最後にババを掴むかだ。
と、あちらこちらで耳にする。しかし、この先上がり続けるかそれとも下がるかは誰にも分からない。
ただ一つ言える事は、上がったものは何時かは下がる。それがバブルのように急激に下がるか、緩やかに下降するかの違いだろう。不動産は生き物と同じで常に市場に左右されている。今後の外資系企業の動きが鍵を握るだろう。

株式会社 トクガ                                       桜井 栄福

 

 



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投稿者 株式会社トクガ

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