商業地中心に地価が上昇傾向
３大都市では景気回復を背景に商業地域を中心に地価の下げ止まりが鮮明になってきた。先月、国土交通省が発表した今年１月１日現在の公示地価は、東京都が住宅地、商業地ともに１５年振りに平均で上昇に転じた。特に港区では住宅地が前年を１８％、商業地は１１．２％それぞれ上回った。東京圏（都内に近接する地域）の神奈川、千葉、埼玉や大阪府、愛知県なども上昇に転じ、全国一の上昇率はJR名古屋駅前のビルだ。また、「表参道ヒルズ」にほど近い青山５丁目では上昇率がなんと２８．８％には驚きだ。これらから考えると特に都心部ではミニバブルと言ってもおかしくない。実際、川崎、横浜でも同業者同士で会話をしていても暗い話しは殆ど聞かなくなったし、時には「溝の口、小杉、元住吉、日吉といった人気エリアでは上がって来たよね～。」との会話も出ている。また、数年前からＲＥＩＴや外資系ファンドの投資資金が都市部の不動産を中心に活発に流れている。それが地価が上がった要因の一つとも言えるだろう。小耳に挿んだ話しだが、この一年間でＲＥＩＴの投資マネーが２．５兆円も不動産市場に流入されたらしい。今後、どこまで上がって行くのかは分からないが、日本経済が長期的な安定した経済になる事を祈りたい。 株式会社トクガ 桜井 栄福